休眠地活用・地域連携
待機型土地活用モデル
待機型土地活用モデル
総合提案書
2026年5月
1
プロジェクト全体構想
+38%
建設資材物価（2021年比）
74.0万戸
住宅着工数（62年ぶり最低）
2,000件超
建設業倒産（12年ぶり）
720h上限
残業規制（2024年問題）
!建設業界の構造的課題
- 資材高騰: 生コン+69% 鉄筋+54% 鋼材+46% 舗装材+52%
- 2024年問題で受注余力縮小・工期長期化が深刻化
- 住宅着工3年連続減（持家-7.7% 分譲-7.6%）
- 休廃業・解散が過去最多1万件超（2025年）
★本モデルの位置づけ
- 休眠地を暫定的に駐車場活用し、維持費負担を軽減
- 単なる駐車場事業ではなく「待機型土地活用インフラ」
- 土地・地主・不動産・建築会社の関係性を維持・育成
主要建設資材 価格上昇率（2021年1月比）
出典: 建設物価調査会・日建連
「建築不透明時代の待機型土地活用インフラ」
— 建築を止めるのではなく、建築まで案件を維持・保管する —
— 建築を止めるのではなく、建築まで案件を維持・保管する —
株式会社柴田建設工業
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従来モデルとの違い
「とりあえず駐車場」から「戦略的に待機する」へ
| 比較項目 | 従来モデル | 本モデル |
|---|---|---|
| 基本方針 | 建築前提 | タイミング重視 |
| 投資規模 | 高額投資 | 低リスク・低投資 |
| 目的 | 短期空地対策 | 市場見極め |
| 関係者 | 地主+建築のみ | 4者連携 |
| 地主負担 | 負担大 | 負担軽減 |
| 案件管理 | 失注リスク | 関係継続 |
| 市況対応 | 市況依存大 | 柔軟対応 |
| 戦略性 | 弱い | 地域インフラ型 |
新設住宅着工戸数の推移（万戸）
出典: 国土交通省 住宅着工統計
土地の「放置」から「育成」していく事業へ
株式会社柴田建設工業
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事業スキーム
5ステップで休眠地を活用し、建築市場安定後に移行
1
地主情報の保有
不動産・建築会社が地主情報を保有
▶
2
地主への提案
暫定活用を提案
▶
3
舗装・区画整備
弊社が施工
▶
4
駐車場運営
月極/コインPとして運営
▶
5
建築移行
市場安定後に移行
想定タイムライン
PHASE 1
案件発掘
地主情報収集・提案活動
PHASE 2
整備工事
舗装・区画・ライン施工
PHASE 3
運営期間
駐車場運営・関係性維持
PHASE 4
建築移行
撤去・外構・建築フェーズへ
弊社は「建築前後の土地維持インフラ会社」として機能
入口（整備）から出口（建築時外構）まで、本業の延長線上で一貫対応
株式会社柴田建設工業
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弊社の役割と収益構造
舗装工事
区画整備
ライン施工
撤去工事
建築時外構
本業との親和性が高い
低投資・短工期で対応可能
入口 整備フェーズ
- 駐車場整備工事
- 舗装工事
- 区画・ライン施工
▶▶
出口 建築フェーズ
- 撤去工事
- 建築時外構工事
- 造成・整地
入口（整備）と出口（建築時外構）を押さえることで、
本業延長線上で事業化可能
本業延長線上で事業化可能
株式会社柴田建設工業
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地域型案件ストックモデル
従来の「地主 x 駐車場会社」から、5者連携の地域インフラ型へ
案件
ストック
ストック
地主
不動産
建築
地域
弊社
地主
維持負担軽減 / 将来の選択肢維持
不動産会社
地主接点継続 / 将来売買案件維持
舗装会社（弊社）
舗装・撤去工事 / 建築外構工事
建築会社
将来案件維持 / 建築タイミング調整
地域
空地放置防止 / 地域環境改善
「誰の仕事も奪わない立ち位置」を維持
建築会社とは競合ではなく、「建築タイミングまで案件を育てる関係」を構築
株式会社柴田建設工業
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ステークホルダー別メリット
建築会社
- 将来案件ストック化
- 地主との関係維持
- 建築タイミング調整
- 無理な建築営業回避
- 市況回復後の優先提案
将来案件を失わずに接点維持
不動産会社
- 地主との関係継続
- 将来売買案件維持
- 管理案件継続
- 相続案件維持
関係性を切らずに維持
地主
- 固定資産税等負担軽減
- 低投資で収益化
- 土地放置防止
- 将来の選択肢維持
- 建築タイミングを待てる
将来判断を急がない土地保全
株式会社柴田建設工業
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課題と対策
課題・リスク
- 利益率は高くない
- 紹介先（不動産・建築会社）依存
- 地主に夢を売りにくい（高収益ではない）
- 建築会社に「案件を止める」と誤解される可能性
- モデルが真似されやすい
- 地域依存型（立地により収益差）
- 「土地を寝かせる癖がつく」リスク
対策方針
- 「誰の仕事も奪わない」立ち位置を明確化
- 「儲ける土地活用」ではなく「土地保全モデル」として提案
- 建築会社とは「案件を育てる関係」を構築
- 地域ネットワークによる参入障壁の構築
- 本業（舗装・外構）との高い親和性を活かす
- 入口と出口を押さえ継続的な関係性を確保
- 建築移行の出口戦略を事前に明確化
重要なのは「誰の仕事も奪わない立ち位置」を維持すること
「儲ける土地活用」ではなく「将来判断を急がないための土地保全モデル」
「儲ける土地活用」ではなく「将来判断を急がないための土地保全モデル」
株式会社柴田建設工業
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今後の方向性
地域不動産会社ネットワーク
信頼関係に基づく紹介ネットワークを構築し、案件のストック化を推進
建築会社連携
「案件を育てるパートナー」として連携。市況回復時にスムーズに建築フェーズへ移行
空地情報共有
地域内の休眠地情報を体系的に収集・共有し、活用可能な土地を効率的にマッチング
行政空地対策
行政と連携し、空地放置問題の解決に貢献。社会的意義のある事業へ展開
展開ロードマップ
SHORT
地域営業
ネットワーク構築
MID
実績蓄積
モデル確立
LONG
PF化
情報共有・行政連携
VISION
地域インフラ化
土地保全インフラ定着
「待つ」という選択肢の価値
状況が落ち着くまで低リスクで収益化し、「将来建築へつなげるための準備期間を価値化する」
株式会社柴田建設工業
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まとめ
一番大事なのは
「これは駐車場事業ではない」
と理解すること。
「これは駐車場事業ではない」
と理解すること。
本質は、「建築前後の土地維持インフラ」です。
ここをブレさせないと、提携が続きやすいと思います。
ここをブレさせないと、提携が続きやすいと思います。
KEY MESSAGE
「今すぐ建てる」か「放置する」かの二択ではなく、
「将来建築へつなげるための準備期間を価値化する」
という新たな土地活用モデル。
建築会社・不動産会社と連携しながら、
地主・地域・建築業界にとって持続可能な土地活用を目指します。
「待つ」という選択肢の価値
低リスクで収益化
案件を育てる関係
誰の仕事も奪わない
土地保全モデル
建築不透明時代のインフラ
株式会社柴田建設工業 ── 美しく豊かな未来づくり
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